<参考>教職員共済の総合共済以外の他の共済契約について
総合共済以外の各共済につきましては、ご退職後も継続して利用いただけます。
ただし、年金共済に関しては受取移行等の手続きをしていただく必要がありますので、ご加入の方はご注意ください。
年金共済は加入の型によってお手続き方法は異なります。お手続きに関してはお問い合わせいただくか、下記をご参考いただければ幸いです。
それ以外の火災共済・自然災害共済、トリプルガード(団体生命共済・医療共済)、レスキュースリー(交通災害共済)、自動車共済、車両共済(車両保険)、新・終身共済は、変更等が無ければ、それぞれの共済のお手続きは不要です。引き続きご利用いただけます。
※トリプルガード(団体生命共済・医療共済)は契約年齢満90歳まで更新可能。
年金共済の手続き
年金共済は、ご加入いただいている型毎に、退職後も「積立を継続」か、あるいは「年金受取へ移行」かによって手続き方法が異なります。
〇積立を継続する場合
ご加入の型 | A型およびB型 | 適格型 |
お手続き | 不要 | 要 |
A型・B型 加入
積立の継続を希望される場合は、手続き不要です。
60歳を迎えられる誕生月(※)の4か月ほど前に「年金移行手続きに関するご案内」をお送りしますが、ご案内に綴り込まれている『原資明細書兼共済金請求書請求用紙』(ハガキ)を提出されると、年金受取へ移行となりますのでご注意ください。
自動的に積立を継続された場合、75歳まで積立継続が可能ですが、75歳3カ月目まで年金受取に係る移行案内は発行されませんので、それ以前の年金受取への移行手続きをご希望の場合は、共済代理店(高校生協)へお申し出ください。
なお、年金移行手続きには上記ハガキの提出から最低でも4カ月程度かかりますので、余裕をもってお手続きいただくようお願いいたします。
※B型年金共済のうち、5年間の掛金払込期間が必要なご契約の場合は、”60歳を迎えられる誕生月”または”5年間の掛金払込終了月の翌月”のどちらか遅いほうにご案内送付となります。受取移行手続きにつきましても、それ以降となります。
適格型 加入
必ず積立の継続(掛金払込期間の延長)手続きをお取りください。
掛金払込終了月の3カ月ほど前に「掛金払込期間終了のお知らせ」をお送りいたしますので、お知らせに綴り込まれている『適格型契約 払込期間終了に係る手続き用紙』(ハガキ)の”掛金払込期間を延長する”に〇印をつけ、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
ただし、掛金払込期間を延長するためには、ハガキに記載された提出期限までにご提出いただく必要があり、期限を過ぎて提出されても掛金払込期間の延長はできませんので、ご注意ください。
ハガキの提出がない場合、自動的に掛金払込期間終了後の3月中旬~下旬頃に年金受取への移行手続き書類一式をお送りいたします。
なお、掛金払込を延長できる期間は、積立金の状況等により異なります。
最長65歳を迎えられる誕生月の前月まで掛金払込期間を延長できる場合があります。
〇年金受取へ移行する場合
ご加入の型 | A型およびB型 | 適格型 |
お手続き | 要 | 不要(自動送付よりも早めの送付希望の場合には必要) |
A型・B型 加入
必ず年金受取への移行手続きをお取りください。
60歳を迎えられる誕生月(※)の4カ月ほど前に「年金移行手続きに関するご案内」をお送りしますので、年金受取を希望される時期が近づきましたら、ご案内に綴り込まれている『原資明細書兼共済金請求書請求用紙』(ハガキ)に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
毎月20日締切(教職員共済必着)で、翌月中旬~下旬に年金受取へ移行するための手続き書類一式をお送りいたします。
※B型年金共済のうち、5年間の掛金払込期間が必要なご契約の場合は、”60歳を迎えられる誕生月”または”5年間の掛金払込終了月の翌月”のどちらか遅いほうにご案内送付となります。受取移行手続きにつきましても、それ以降となります。
適格型 加入
年金受取への移行を希望する場合、特に手続きは必要ありません。
自動的に、掛金払込期間終了後の3月中旬~下旬頃に年金受取への移行手続き書類一式をお送りいたします。
<自動送付時期より以前に年金受取移行手続き書類送付をご希望の場合>
掛金払込終了月の3カ月ほど前にお送りする「掛金払込期間終了のお知らせ」に綴り込まれている『適格型契約 払込期間終了に係る手続き用紙』(ハガキ)の”年金移行手続きをする”に〇印をつけ、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
毎月20日締切(教職員共済必着)で、翌月中旬~下旬に年金受取へ移行するための手続き書類一式をお送りいたします。
<参考>
年金共済は、公的年金(基礎年金・厚生年金)とは別の私的な「個人年金」です。
そのため、公的年金に関することを共済代理店(高校生協)へお問い合わせいただいてもお答えしかねます。
公的年金のお手続きにつきましては、公立学校共済組合へお問い合わせください。
なお、年金共済の受取年金額についての税務や確定申告に関することは、お近くの税務署へご確認ください。
その他の共済契約について
総合共済以外の各共済は、ご退職後も引き続きご利用いただけます。
満期案内や証書等は、従来通りご自宅へ送付されますので、住所変更の際は速やかにご連絡ください。
ご退職後、新たに共済を契約することも可能ですので、資料等をご希望の方は教職員共済のホームページから請求いただくか、直接共済代理店(高校生協)へご連絡ください。
契約内容の変更や解約・更新否認、口座変更等の希望がある場合は、別途内容に沿った書類をご提出いただく必要があるため、必ず共済代理店へご連絡ください。お電話や規定の書類以外でのお申し出だけではお手続きいただけません。
<契約内容等の変更がある場合>
契約内容等の変更がある場合は、変更の都度、共済代理店(高校生協)へご連絡ください。
なお、自動車共済の変更につきましては、教職員共済ホームページより『異動届』のダウンロードができます。その用紙を印刷してお手続きいただければ、共済代理店へのご連絡は不要です。
また、次回更新時からの変更で良い場合は、更新時期にお届けする更新案内封入の書類でお手続きいただけます。
ただし、変更に関して確認のご連絡させていただくことがございますので、よろしくお願いいたします。
<解約する場合>
各共済の解約書類をご提出いただきます。
解約をご希望の場合は、その旨を共済代理店(高校生協)までご連絡ください。
<更新しない場合>
お手続きについては、共済代理店(高校生協)までお問い合わせください。